有料を維持するべき道路の料金収入:約1.2兆円
無料化に適する道路の料金収入:約0.6兆円
(対象:高速道路会社3社)(首都高・阪神高速・本四高速をのぞく)
という計算結果が出ました。
ちなみに、計算方法は簡単です。
まず、全線有料・全線無料になりそうな道路と一部有料になりそうな道路をわけ、全線有料・全線無料になりそうな道路ならそのまま↓のリンク先の料金収入を適用します。
http://www.jehdra.go.jp/pdf/572.pdf一部有料になるだろう区間は、区間ごとに計算しました。
←のリンク先にあるH17道路交通センサス平日交通量に、大都市近郊区間なら1キロあたり28円、普通の区間なら21円、その他飛騨トンネルや関門橋といった特別区間は50円や40円にして、さらに365を掛ければいいだけです。
H17平日交通量のデータは、以下の点に注意する必要がありました。
「東海北陸自動車道が全線開通していないのでこのデータに+4,000台した」
「山陽道:調査当時は広島〜山口の間の1区間通行止めになっていたため、山陽道を+9,000、その間の中国道を-9000する措置をとった」
「外環については、1日に料金所を通過する車を30万台と決めうちし、単価は400円と勝手に予測して計算した」
「札樽道も同様に1日に料金所を通過する車を7万台と決め打ちした」
東関東道で全線計算したところ、成田までは31円、そこから先は24円でpdfにあるデータとほぼ同じとなりました。
ただし、この道路は関東以外へ行こうとする場合は必ず一般道か首都高を通らないといけないという特殊性があり、全国の路線では深夜割引の適用が多そうなのでそれより下げています。
完璧なデータを得たい方は、平成17年道路交通センサスを買うなり閲覧するなりしてください。国会図書館へ行けばあります。
よく考えてみれば、無料化するほどの閑散路線の料金収入なんてたかが知れてるわけです。
逆に有料を維持するべき道路は交通量が多いので料金収入もかなりあります。
たとえば、関越自動車道の練馬から東松山だけで年間350億の料金収入があります。
東松山から渋川伊香保まででも年間250億です。残りの渋川〜長岡の料金収入はたったの200億程度です。
東松山までの40キロで350億、
そこから渋川伊香保までの60キロで300億、
渋川から長岡までの140キロでは200億
全線で交通量がそれほど少ないわけでない関越道でも首都圏の近くと群馬から先ではかなりの差があります。
ちなみに、練馬〜所沢の9.4キロだけでも90億以上の料金収入です。
「本来得られるはずだった料金収入を国が補填する」方式で無料化するなら、年間6,000億円を出せばいいことになります。
自動車税を年間5万円増税して3.5兆円も税収を増やしても、実際に使われるのはたったの2割弱、です。
仮に自動車税を増税する方式(私は反対です)で無料化をしても、たったの8,000円の増税で済むわけです。
怪文書には5万円の増税になると書かれていましたが、ちゃんと下調べくらいしてもらいたいものです。
高速道路6社の道路を全部無料化するという極端な場合でも3.5兆円は必要ありません。6社の収入をあわせても2.3兆円しかないのですから。